組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ - Environmental Management System）といいます。

「エコ・ファースト制度」とは、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取組を促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度です。

都内のCO2排出総量の削減を実現するため、都は、2008（平成20）年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は、2010（平成22）年4月から開始されます。この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。

平成20年7月に環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書（総量削減義務）の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。

対象となる建物は、延床面積5,000平方mを超える、新築・増築であり、環境配慮の取組を示した届出を計画時・完了時に提出することが義務づけられています。その取組状況を都が公表することにより、建築物の環境配慮の状況を広く明らかにしていきます。

省エネルギー診断等に基づき、都内の中小規模事業所で高効率な省エネルギー設備を導入する場合に、発生するCO2削減量をクレジット化する権利を都へ無償譲渡することを条件に、その費用について助成を行う事業です。

企業が発行した環境報告書を収録。地球温暖化物質の排出量データを抽出し、業種別、企業別に検索ができる他、さまざまな方法で環境報告書の閲覧が可能です。

環境コミュニケーションは、企業と消費者、地域社会、従業員など、さまざまな関係者（ステークホルダー）との間で、環境保全への取り組みや環境負荷に関する情報などについて、効果的な受発信や対話を行うことであり、企業にとっても企業価値を高め、ひいては社会・経済の持続可能な発展に寄与します。

温室効果ガスの削減対策を推進するためには、先進的な設備を導入するだけでなく、既に導入されている設備の効率的な活用や効果的な対策・技術の共同導入並びにエネルギー等の相互利用を積極的に進めていくなど、事業者間の創意工夫による効果的な対策も有効です。環境省ではこのような点に着目し、平成２３年度より、低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業を実施します。本事業では、事業者が連携するために最適な設備の整備や効率的な運用を行うためのシステム構築並びに効果的な対策の導入の組合せによって、温室効果ガス２５％削減の実効性を検証するために必要な事業費の一部を補助する。

事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について補助を行います。特に、先端的な設備・技術や中小企業の取組等に対する導入補助に重点を置くこととします。さらに東日本大震災により生じている電力供給不足（特に夏場）の緊急節電対策として、電力削減効果が大きく、平成23年8月31日までに検収完了可能な事業（緊急節電対応事業）を先行採択します。

天然ガスの高度利用を行う事業者に対し、経費の一部を補助する。省エネルギー対策に加え、環境負荷が少ない天然ガスを利用して、ＣＯ２削減を行う者に対し補助金を交付することによって、天然ガスの高度利用を促進するものです。

技術的新規性若しくは総合的な高効率性等を有する天然ガスコージェネレーション設備を設置しようとする事業者に対し、その実施に要する経費（設計費、設備費、工事費）の一部を予算の範囲内で補助する。

中小企業者の方々による低炭素型設備（省エネ性能の高い機器や、非化石エネルギーを利用した設備等）の導入を後押しするため、温室効果ガスの排出削減見込量に応じた助成金を交付する。