中小規模事業所における地球温暖化対策を推進するために、事業活動の種類又は規模にかかわらず幅広く導入又は更新が可能な機器であり、かつ、当該導入又は更新による温室効果ガス削減効果が高いことを確認できる基準が定量化されている機器及び再生可能エネルギー設備その他の地球温暖化対策の一層の推進のため特に導入が求められる機器のうち、東京都知事が指定する機器について定めることにより、導入推奨機器の普及促進を図ることを目的としています。

都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約６割を占めている中小規模事業所による温暖化対策が、非常に重要であると考え、省エネルギー研修会や省エネ現場相談などを実施し、中小規模事業所の省エネルギー対策を推進しています。

事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について補助を行います。特に、先端的な設備・技術や中小企業の取組等に対する導入補助に重点を置くこととします。さらに東日本大震災により生じている電力供給不足（特に夏場）の緊急節電対策として、電力削減効果が大きく、平成23年8月31日までに検収完了可能な事業（緊急節電対応事業）を先行採択します。

建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者（建築主等）が導入する場合の費用の一部を補助する。

エネルギー需要の最適な管理を行うためのBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）等を導入する場合に、その経費の一部を補助する。

市町村（政令指定都市、中核市及び特例市を除く）等の施設へ先進的な低炭素技術を導入する取組に対し、必要な費用の一部を補助する。（地方公共団体向け／地方公共団体の施設へシェアード・セイビングス・エスコ事業を用いて省エネ化を行う民間事業者向け）

省エネルギー診断等に基づき、都内の中小規模事業所で高効率な省エネルギー設備を導入する場合に、発生するCO2削減量をクレジット化する権利を都へ無償譲渡することを条件に、その費用について助成する。

天然ガスの高度利用を行う事業者に対し、経費の一部を補助する。省エネルギー対策に加え、環境負荷が少ない天然ガスを利用して、ＣＯ２削減を行う者に対し補助金を交付することによって、天然ガスの高度利用を促進するものです。

技術的新規性若しくは総合的な高効率性等を有する天然ガスコージェネレーション設備を設置しようとする事業者に対し、その実施に要する経費（設計費、設備費、工事費）の一部を予算の範囲内で補助する。

中小企業者の方々による低炭素型設備（省エネ性能の高い機器や、非化石エネルギーを利用した設備等）の導入を後押しするため、温室効果ガスの排出削減見込量に応じた助成金を交付する。