テレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状況
新型コロナウイルス感染症への対応について
政府の基本的対処方針において、感染拡大防止の観点から事業者に対し、テレワークの活用等により出勤者数の7割削減を目指すべき旨が定められております。
通勤者・勤務者の削減方針
- 1.「公共交通機関」による通勤の7割削減
自家用車、自転車等、「公共交通機関」を使わない通勤を実施。「公共交通機関」の利用者は、ゼロ。 - 2. オフィスの面積あたりの勤務者の7割削減
会議室等も執務室にあてて、オフィス空間を2倍に拡大。これにより、以下の表【削減割合】で、実質的な7割削減を実現。
当社の取り組み
- 1. 社屋内の事務室・会議室等の居室に定員数を定め、定員の7割削減を実施し居室空間の密度を下げて、実質的な7割削減を実現する措置。
- 2. 社屋外の建屋をサテライトオフィスとして人員の分散を図る措置。
- 3. 現場担当者は、極力自宅から現場に赴き自宅に戻る直行直帰を推奨。
- 4. テレワークを推進する社員については、自宅で利用するパソコンを配布。
- 5. 会社が配布したパソコンで自宅から会社へ接続できる環境を構築。
テレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状況
- ≪削減割合≫｜2021年｜2022年｜
| 【期間】 | 【割合】 |
|---|---|
| 2022年1月5日～1月7日 | 19%（44%） |
| 2022年1月11日～1月14日 | 20%（45%） |
| 2022年1月17日～1月21日 | 33%（58%） |
| 2022年1月24日～1月28日 | 32%（57%） |
| 2022年1月31日～2月4日 | 34%（59%） |
| 2022年2月7日～2月10日 | 32%（57%） |
| 2022年2月14日～2月18日 | 31%（56%） |
| 2022年2月21日～2月25日 | 33%（58%） |
| 2022年2月28日～3月4日 | 31%（56%） |
| 2022年3月7日～3月11日 | 32%（57%） |
| 2022年3月14日～3月18日 | 33%（58%） |
| 2022年3月22日～3月25日 | 33%（58%） |
| 2022年3月28日～4月1日 | 33%（58%） |
| 2022年4月4日～4月8日 | 31%（56%） |
| 2022年4月11日～4月15日 | 33%（58%） |
| 2022年4月18日～4月22日 | 34%（59%） |
| 2022年4月25日～4月28日 | 28%（53%） |
| 2022年5月6日 | 28%（53%） |
※（）内割合：オフィススペース拡大による実質的な削減率
引き続き、感染防止対策を徹底し、ガスの安定供給、保安の確保に努めてまいります。